ホームページを作るにあたって、気になるポイントのひとつが予算です。予算はあまりかけられないけれど、ホームページの質は下げたくないという方も多いでしょう。
そこで活用できるのがホームページ制作に役立つ補助金です。今回は、3つの補助金について詳しく解説します。そのほか、エリアごとで使える補助金や助成金についても触れているので、ぜひ参考にしてください。
補助金と助成金とは
ホームページ制作に役立つ補助金・助成金について解説する前に、補助金・助成金それぞれの役割について把握しておく必要があります。
補助金と助成金とは
基本的に、補助金、助成金ともに国や地方自治体によってサポートされる資金です。中には民間の団体から支給されるものもありますが、何れにしても申し込めば誰でも利用できるものではありません。特に、公的な資金から捻出される補助金や助成金を利用するためには、要件を満たす必要があります。その上で、審査が行われ、場合によっては一定の資格が求められるケースも少なくありません。
とはいえ、補助金、助成金ともに返済の必要がないため、資金繰りに困っている方にとって、大変助かる存在です。
補助金と助成金の違い
前述の通り、補助金と助成金は、いずれも国や地方自治体、民間の団体などから支給される資金のことを意味します。補助金と助成金の大きな違いは、管轄する組織です。
助成金を管轄するのは、主に厚生労働省ですが、一方の補助金は経済産業省や地方自治体によって管轄されています。
また、支給される目的も大きく異なるため、理解しておくことが大切です。助成金は、雇用促進や職場改善などに代表される活動自体に支給されます。管轄が厚生労働省であることからもわかるように、労働条件を整え、労働者が安定して働くためのサポートに使われるケースが一般的です。
補助金の目的は、事業拡大や設備投資などに支給されることが多く、その大きな目的は国や地方自治体が事業を促進するためという点にあります。
受給についても比較しておきたいポイントです。受給のしやすさでいえば、助成金に軍配が上がります。助成金は、ほとんどの場合、条件を満たせば受給できるのが特徴です。一方、補助金は、審査によっては不採択になることもあり、必ずしも受けられるものではありません。
ホームページ制作に使える補助金と助成金一覧
| 名称 | 対象者 | 対象事業 |
| IT導入補助金 | 中小企業小規模事業者 | ITツール導入 ホームページ作成 ソフトウェア購入 クラウド利用 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者 | ウェブサイト関連費 ホームページ制作 ホームページ改良 |
| 事業再生構築補助金 | 中小企業者中堅企業 | 事業転換による新規事業に対する補助（ホームページ制作も含む） |
ホームページの種類別使える補助金・助成金
ホームページと一括りにしても、種類が複数あり、使える補助金や助成金も異なります。主なホームページの種類として挙げられるのは、以下の5つです。
- 企業のサービスサイト
- ランディングページ
- ECサイト
- オウンドメディア
- 採用サイト
それぞれのホームページについて、使える補助金や助成金を詳しく解説します。
企業のサービスサイト
企業が運営する一般的なホームページといえば、企業自体の紹介や取扱商品・サービスに関する情報を掲載したページでしょう。いわゆる企業サイトと呼ばれるホームページです。
こうした企業のサービスサイトを新たに作成するのであれば、「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業再生構築補助金」が活用できます。ただし、「事業再生構築補助金」については、事業を再構築するために新規事業を立ち上げた場合にのみ活用可能です。また、既存のホームページを改良するのであれば、「小規模事業者持続化補助金」が適しているでしょう。
このように、補助金の条件によって、適した作業が異なるため、事前に該当するかどうかを確認しておく必要があります。
ランディングページ
ランディングページは、「LP」とも呼ばれており、広告リンクからアクセスした先に表示されるページを意味します。基本的には、1ページで表現されるホームページで、内容によっては、縦に長くなるのが特徴です。
ランディングページを作成する場合も、サービスサイトと同様に「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業再生構築補助金」の3種類が活用できます。ただし、「事業再生構築補助金」に関しては、売上減少に伴い新しい分野を展開する場合や、事業転換をする場合にのみ活用可能です。
また、「IT導入補助金」は、新商品や新サービスを広告する場合の費用や、販路開拓のための広告費が対象となっています。そのため、商品の魅力を伝えるランディングページを制作しなければなりません。
ECサイト
ECサイトとは、いわゆるネットショップのことを指します。ECサイト制作においても、「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業再生構築補助金」の3種類の補助金が活用可能です。また、地域によっては地方自治体がサポートする助成金もあるので、確認してみることをおすすめします。
このうち、IT導入補助金は、ITツールを導入することが条件です。もしくは、クラウドサービスを利用した際に発生する費用でも問題ありません。ただし、クラウド利用料に関しては最大2年分までがサポート対象です。
例えば、チャットボットツールを問い合わせシステムに導入して作業効率を上げる場合や、EC決済サービス・受発注管理ツール・予約サイトの一元管理システムなどを導入する際に利用できます。
オウンドメディア
オウンドメディアとは、企業が保有するメディアの総称を指しますが、マーケティングにおいては記事コンテンツを発信するためのブログやサイトを表すケースがほとんどです。製品やサービスを広く認知させたり、ブランド価値を上げたりするために活用されています。
オウンドメディアを制作するうえで活用できる補助金は、「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」の2種類です。IT導入補助金では、オウンドメディア制作に活用するソフトウェアやクラウドサービスなどにかかる費用がサポートされます。
一方の「小規模事業者持続化補助金」は、販路開拓を目的としたオウンドメディアであれば活用可能です。そのため、オウンドメディアに必要なコンテンツ（画像や記事など）を作成する際にも重宝するでしょう。
採用サイト
企業が運営するホームページの中には、新たな人材を採用することを目的としたものも少なくありません。しかし、補助金の多くは、売上アップや事業の再構築を対象としており、採用サイトに関しては不採用となる可能性が高いでしょう。
ただし、地方自治体が提供する補助金や助成金の中には、採用サイトでも応募できるものもあります。時期によって実施している補助金や助成金が異なるので、こまめにチェックするようにしましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、従業員20名以下の法人や個人事業主を対象とした補助金です。こうした小規模事業者が、販路開拓や生産性アップを目的として取り組む事業に対して、費用の一部を補助してもらえます。
小規模事業者持続化補助金を受けるためには、商工会や商工会議所のサポートにより、経営計画書と補助事業計画書を作成し、審査に通過しなければなりません。
対象者
前述の通り、小規模事業者持続化補助金の対象者は、従業員20名以下の法人・個人事業主・特定非営利活動法人です。業種によっても異なるので、以下の表を確認してください。
| 業種 | 従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
ただし、以下に挙げる事業者は対象にならないため注意が必要です。
- 医師
- 歯科医師
- 助産師
- 協同組合
- 一般社団法人
- 公益財団法人
- 医療
- 宗教法人
また、以下に上げる3つの要件を満たさなければ補助対象になりません。
① 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されて いないこと（法人のみ)
② 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超え ていないこと
③ 本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リス ク型ビジネス枠）で採択されていないこと
対象事業
小規模事業者持続化補助金は、基本的に販路拡大や生産性アップを目的とした事業に対してサポートされる補助金です。そのため、ホームページ制作においても、目的に沿ったものでなければなりません。事業対象については以下の表をご覧ください。
| 対象となる経費例 | 対象とならない経費例 |
| ・商品販売のためのウェブサイト作成や更新 ・インターネットを介したＤＭの発送 ・インターネット広告バナー広告の実施 効果や作業内容が明確なウェブサイ トのSEO 対策 ・商品販売のための動画作成 ・システム開発に係る経費（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務システムなど） ・ＳＮＳに係る経費 | ・商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外） ・ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用 ・補助事業期間内に公開に至らなかった動画・ホームページ・ランディングページ |
※参照：令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算小規模事業者持続化補助金
補助金額
基本的に、小規模事業者持続化補助金をウェブサイト関連費として利用する場合、補助率は1/4に設定されています。例えば、補助確定額が50万円であれば、12万5千円が補助対象です。ただし、ウェブサイト関連費のみの申請はできないので、その他の費用に関する計上も行わなければなりません。
小規模事業者持続化補助金の補助金額・補助率については以下の表の通りです。
| 類型 | 通常枠 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 | インボイス枠 |
| 補助率 | 2/3 | 2/3（赤字事業者については3/4） | 2/3 | 2/3 | 2/3 | 2/3 |
| 補助上限 | 50万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 100万円 |
申請期間
小規模事業者持続化補助金の第11回受付分の申請期間は以下の通りです。
- 公募要領公開：2022年3月22日（火）
- 申請受付開始：2022年3月29日（火）
- 申請受付締切： 第11回：2023年2月20日（月）
- 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則2023年2月13日（月）
※電子申請の場合は、23：59まで受付。郵送の場合は当日消印有効。
申請時の注意点や昨年度からの変更点
従来の小規模事業者持続化補助金との大きな変更点としては、「インボイス制度」に関する枠が挙げられます。
インボイス制度とは、正式名称を「適格請求書等保存方式」といい、現在の複数税率に対応する仕入れ控除額の方式を指す制度です。
インボイスを発行するためには、国税庁へ登録しなければならず、従来の事務業務から変更する必要があります。また、これまで消費税が免除されていた事業者も、インボイス発行事業者として登録されれば、消費税の納税義務が発生するため、手続きをしなければなりません。
こうした制度変更に伴う作業に対して、全ての枠で上限額が一律50万円上乗せとなりました。これを「インボイス特例」といいます。
小規模事業者持続化補助金に申請するためには、どの枠においても商工会もしくは商工会議所が作成する書類が必要です。そのため、事業者のみで申請できるわけではないので、注意しなければなりません。
商工会・商工会議所側における準備期間も踏まえて、余裕を持って作業をすることが大切です。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などが、業務効率化や売上向上を目指してITツールを導入する際に受給できる補助金です。
IT導入補助金における「ITツール」とは、パッケージソフトの本体費用もしくは、クラウドサービス利用費、初期導入費用などを指します。
ただし、単純にホームページを作成するだけのツールは対象外となっているため注意が必要です。IT導入補助金の対象となるITツールは、IT導入補助金事務局に登録されたもののみであり、以下のような導入例があります。
- 問い合わせシステムに対応したチャットボットツール
- EC決済サービス
- 受発注管理ツール
- 予約サイトの一元管理システム
対象者
IT導入補助金の補助対象者は以下の表の通りです。
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員数 | |
| （資本の額又は出資の総額） | 常勤 | ||
| 資本金・従業員規模の一方が右記以下の場合対象（個人事業を含む） その他の法人 |
製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 | |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 | |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 | |
|
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円 | 900人 | |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 | |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | – | 300人 | |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | – | 100人 | |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | – |
主たる業種に記載の従業員規模 |
|
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | – |
主たる業種に記載の従業員規模 |
|
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益 | – |
主たる業種に記載の従業員規模 |
|
| 特定非営利活動法人 | – |
主たる業種に記載の従業員規模 |
|
小規模事業者
| 業務分類 | 従業員 |
| 常勤 | |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
対象事業
前述の通り、IT導入補助金が活用できる事業は、業務効率化や売上向上を目指してITツールを導入する場合のみです。以下の費用が、補助対象経費となります。
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用料
- 導入関連費
- デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
※上記費用に加えて、ハードウェア購入費も該当
全てのツールが対象となるわけではなく、IT導入補助金の公式ページにおいて公開されるツールが補助対象です。時期によって異なるので、事前にチェックするようにしましょう。
また、これらのツールを活用した事業内容としては、以下の例が挙げられます。
- 問い合わせシステムに対応したチャットボットツール導入
- EC決済サービス導入
- 受発注管理ツール導入
- 予約サイトの一元管理システム導入
- 顧客情報の一元管理システム導入
補助金額
補助金額は利用する枠によって異なります。IT導入補助金の枠は、以下の3パターンです。
- 通常枠（A・B類）：中小企業・小規模事業者などが業務効率化を行い売上アップを目標としてITツールを導入する際のサポート
- セキュリティ対策推進枠：サイバー攻撃被害によるリスクを避けるためにITツールを導入する際のサポート
- デジタル化基盤導入枠：会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入日を一部サポート
それぞれの補助金額の上限・加減、補助率については以下の通りです。
| 通常枠 | デジタル化基盤導入枠 | |||
| A類型 | B類型 | デジタル化基盤導入類型 | ||
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費 | ||
| 補助率 | 1/2以内 | 3/4以内 | 2/3以内 | |
| 上限額・下限額 | 30万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 |
5万円※1～50万円以下 |
50万円超～350万円 |
※第19次締切回（最終回）に限り「下限額なし」とする。
| セキュリティ対策推進枠 | |
| 補助額 | 5万～100万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助要件 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス |
| 補助対象 | サービス利用料（最大2年分） |
申請期間
IT導入補助金に関する申請期限は以下の通りです。
【通常枠（A・B類型）9次締切分】
締切日：2022年12月22日（木）17:00
交付決定日：2023年2月7日（火）（予定）
事業実施期間：交付決定～2023年6月30日（金）17:00
事業実績報告期限：2023年6月30日（金）17:00
【セキュリティ対策推進枠7次締切分】
締切日：2023年2月16日（木）17:00（予定）
交付決定日：2023年3月23日（木）（予定）
事業実施期間：交付決定～2023年6月30日（金）17:00
事業実績報告期限：2023年6月30日（金）17:00
【デジタル化基盤導入枠19次締切分】
締切日：2023年2月16日（木）17:00（予定）
交付決定日：2023年3月23日（木）（予定）
事業実施期間：交付決定～2023年6月30日（金）17:00
事業実績報告期限：2023年6月30日（金）17:00
申請時の注意点や昨年度からの変更点
IT導入補助金は、利用できるツールが限られています。ITツールを導入するからといって、該当するツールでなければ、採択されません。
また、IT導入補助金事務局に登録しているIT導入支援事業者のサポートを受けながら、ITツールを選び申請することも大きな特徴です。IT導入支援事業者については、随時公式ホームページにて更新されているのでチェックしておきましょう。
従来のIT導入補助金との違いとしては、「SECURITY ACTION（セキュリティ・アクション）」の宣言が挙げられます。SECURITY ACTIONとは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する制度で、中小企業や小規模事業者が、自社の情報セキュリティ対策について宣言することを意味し、IT導入補助金を受けるための必須条件です。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上が減った中小企業に対して設けられた制度です。経営不振に陥り、再起を図る企業が新たな事業に取り組む際に利用できます。例えば、販売方式を従来の店舗型からオンラインに変更する場合や全く新しい業態に変換する場合などが対象です。
ホームページ作成であれば、ECサイトも対象となるので、これから新たにオンラインショップを立ち上げ予定の方にも向いています。そのほか、予約システムを導入する場合などにも、活用しやすいでしょう。
対象者
事業再構築補助金に応募するためには、以下の必須申請要件を全て満たさなければなりません。
- 2020年4月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前（2019年又は2020年1〜3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
- 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
- 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3,0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成
上記に該当したうえで、補助対象者となるのは、本社が日本国内にある中小企業もしくは中堅企業です。資本金や従業員数に関する規定は以下をご覧ください。
| 業種 | 資本金 | 従業員数（常勤） |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
対象事業
事業再構築補助金には、6つの枠が設けられています。それぞれ、対象となる事業が異なるので注意が必要です。詳しい要件については、以下の表をご覧ください。
| 申請類型 | 要件 |
| 通常枠 | 新規分野展開や業態転換、事業再編など、思い切った事業再構築に意欲を持つ企業を支援 |
| 大規模賃金引上枠 | 従業員が101人以上の企業がさらに従業員を増やし、継続的な賃金上げに取り組む企業を支援 |
| 回復・再生応援枠 | 長引く新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き経営難に陥る事業者が、事業再生を取り組む際に支援 |
| 最低賃金枠 | 2021年10月から引き上げられた最低賃金の影響を受けている事業者を支援 |
| グリーン成長枠 | 2050年を目標に掲げられているカーボンニュートラル実現に向けて、グリーン成長戦略を通して、売上アップや事業拡大を目指す事業者を支援 |
| 緊急対策枠 | 新型コロナウイルス感染症だけでなく、ウクライナ情勢や原油高など様々な事象により、引き続き厳しい状況にある中小企業を支援 |
補助金額
事業再構築補助金の補助金額は、前述の6枠ごとに異なります。それぞれの補助金額は、以下の表の通りです。
| 通常枠 | |
| 補助金額 |
従業員数20人以下：100万円～2,000万円 |
| 補助率 |
中小企業者等2/3 (6,000 万円超は 1/2） |
| 大規模賃金引上枠 | |
| 補助金額 |
従業員数101人以上：8,000 万円超～1億円 |
| 補助率 |
中小企業者等 2/3(6,000万円超は1/2） |
| 回復・再生応援枠 | |
| 補助金額 |
従業員数5 人以下：100万円～500万円 |
| 補助率 |
中小企業者等3/4 |
| 最低賃金枠 | |
| 補助金額 |
従業員数5人以下：100万円～500万円 |
| 補助率 |
中小企業者等3/4 |
| グリーン成長枠 | |
| 補助金額 |
中小企業等100 万円～1億円 |
| 補助率 |
中小企業者等1/2 |
| 緊急対策枠 | |
| 補助金額 |
従業員数5人以下：100万円～1,000万円 |
| 補助率 |
中小企業者等3/4 |
申請期間
事業再構築補助金の申請期間は以下の通りです。
公募期間：2023年1月16日(月) ～ 2023年3月24日(金)18:00まで
申請時の注意点や昨年度からの変更点
事業再構築補助金は、ホームページ制作のみに利用することはできません。基本的に新規事業展開に活用するための補助金です。新規事業に関して、ホームページ制作が必要な場合に応募しましょう。
また、現在募集中の第9回事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症に関する影響だけでなく、現在の世界情勢を踏まえた支援も組み込まれています。それに伴い、申請条件が多少緩和され、より多くの企業がチャレンジしやすくなっているのが特徴です。ただし、枠が限定されているものもあるので、早めに応募する必要があります。
地方自治体のホームページ作成費用補助金・助成金
ホームページ作成に活用できる補助金や助成金は、各自治体からも提供されています。そのうち、東京都と大阪府で使える補助金と助成金いついて確認しておきましょう。
東京都で使えるホームページ作成費用補助金・助成金
| 補助金 | 概要 |
| ECサイト活用補助金（中央区） | 新規にECサイトを構築する際にサポート |
| 販路拡大支援事業助成金（江戸川区） | 中小企業者を対象に、ホームページ作成や企業紹介動画の作成など、販路拡大に必要な経費を一部サポート |
| ホームページ作成費補助金（練馬区） | 初めてホームページを作成する事業に対するサポート |
| ホームページ作成費補助（江東区） | 中小企業や中小企業団体がPRや販路拡大のために初めてホームページを作成する際のサポート |
| ホームページ作成支援（豊島区） | PRや販路拡大のために初めてホームページを作成する中小企業に対してサポート |
| ホームページ作成費補助（葛飾区） | 製品やサービスをPRするためにホームページを制作する際の費用を一部サポート |
大阪府で使えるホームページ作成費用補助金・助成金
| 補助金 | 概要 |
| 中小企業ホームページ等作成事業補助金（吹田市） | 新規にホームページを作成する際の費用をサポート |
| 守口市工業活性化支援補助金（守口市） | 守口市内の中小工業者を対象とした補助金自社ホームページの新規開設または改修にも利用可能 |
| ホームページの新規作成支援（忠岡町） | 町内の中小企業者を対象として、PRや販路拡大のためにホームページを新たに立ち上げにかかる費用を一部サポート |
ホームページ制作の補助金・助成金を申請する際の注意点
ホームページ制作において、補助金や助成金は非常に助かるサポートですが、申請する際は次に挙げる注意点を押さえておくことが大切です。
申請が必ず採択されるわけではない
補助金や助成金は、申請したからといって必ず採択されるものではありません。補助金や助成金は、予算の範囲内で実施されているため、条件を満たしていたとしても、審査に通らなければ不採択となるので注意が必要です。また、提出書類等に不備がある場合も、不採択になるため、事前準備も抜かりなく行うように心がけましょう。
提出書類を計画的に準備する
補助金や助成金を受けるためには、事務局に対して必要書類を提出する必要があります。提出書類は、申請する制度によって異なるので、しっかりと確認したうえで、計画的に準備することが大切です。
中には、事業計画書など、具体的な数値を求められるものもあります。現状とかけ離れた計画を立てるのではなく、実現可能な計画を立てるようにしましょう。
補助金・助成金は支給されるまでに時間がかかる
基本的に、補助金の多くは実績を報告したのちに支給されます。そのため、計画した事業を実施する為には、事前に費用を用意しておかなければなりません。補助金が先に支給されると勘違いしてしまうと、事業実施に際して資金が足りないという事態になります。
補助金の併用は不可
原則、複数の補助金を同一の事業内で併用することはできません。また、補助金によって様々な規定があるので、合わせて確認しておくように心がけましょう。
公式サイトで最新の情報を得る
補助金や助成金に関する情報は随時更新されています。古い情報のまま準備を進めると、不備が出る可能性があるので注意しましょう。また、新たな枠が用意されることも多いので、頻繁に最新情報を得て、マッチする補助金を見逃さないことも大切なポイントです。
まとめ
今回は、ホームページ制作に関する補助金や助成金について紹介しました。売上アップや事業拡大において、ホームページはなくてはならない存在です。とはいえ、ホームページ制作には費用がかかるため、二の足を踏んでいる方も多いでしょう。
そこで、補助金や助成金は、たいへん役立つ存在です。国だけでなく、地方自治体からも様々なタイプの補助金や助成金が提供されています。自社の事業にあった補助金や助成金を見逃さないように、普段からしっかりとリサーチすることが大切です。
